緊急事態宣言に伴う対応に関するお知らせ

　当社は2021年１月8日に政府が発表した緊急事態宣言発令にあわせ、引続き以下の取り組みを行います。

1.出社がやむを得ない従業員を最小限に絞り込み、それ以外の業務に従事する従業員は、在宅勤務とします。やむを得ず出社する場合には、極力感染リスクを抑える為、会社が設定した予防ガイドラインに従い業務を遂行します。

2.当社は、勤務形態を変更し、全力で感染拡大を防ぐ努力を致しますが、御取引先各位に対するサービス、役務提供の維持については可能な限り努力を継続します。また問い合わせ窓口機能は維持し、業務を継続します。

　当社は、今後の取り組みについて、引き続きステークホルダーの皆さまへ随時お知らせしていきます。

 

【ご参考】当社は、2020年２月26日に「新型コロナウイルス肺炎対応に関する当社の対処方針のお知らせ」においてお知らせいたしました通り以下の方針で対応してまいりました。

1.基本方針

　引き続き、新型コロナウイルス関連肺炎に伴うリスクに対し、以下の基本方針を踏まえ必要な対応を遂行しています。

①社員及びその家族の健康維持を優先する。
②御取引先各社への影響を配慮しつつ、全力で感染者の発生を防止する。
③御取引先各社との取引に影響が出ないよう最大限の努力を行なう。

2.対応の基本的な考え方

　当社では

・混雑時を避けた時差出勤の実施
・在宅勤務形態の導入と積極的運用
・各種予防手段の徹底と実施
・電子メールや電話での商談、協議の活用
・御取引先へご迷惑を掛けるRisk軽減の為にも極力電話、電子メールでの商談を活用するよう指導等を社員に徹底させております。

　御取引先各社へのサービス低下を招くことなく最大限の努力を払って参りますが、時差通勤、在宅勤務を推進する関係上、頂戴した御電話への対応が少し遅れる可能性もありますが、当社のこのような運用状況にご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

3.危険地域への出張、渡航制限について

　当社では国内外を問わず危険地域への出張は原則禁止と致します。
御取引先からの要請がある場合に限り、出張の必要性を協議の上、妥当性が認められた場合に限り出張を認める場合があります。
御取引の妨げとならないように配慮致しますが、当社のこのような運用にご理解を賜りますよう、御願い申し上げます。

4.従業員への対応について

　感染予防に関する注意を徹底するとともに、危険地域、混雑エリアへの出張等は原則禁止としています。
また、従業員の家族に対しても十分に注意を徹底するよう要請しております。